
製品を開発あるいは販売するとき、外国に事業進出するとき、知財経営を導入するときなど、あらゆるシーンにおいて知的財産を調査、分析、評価することが求められます。当社では、特許・商標・意匠の単体の調査から特許分析・評価までを幅広くサポートします。
貴社のご要望に応じて、先行技術調査、権利侵害調査、無効・公知資料調査、外国特許調査の各種特許調査を行います。また、貴社の商品やサービスのネーミングについて、識別力の有無や、同一及び類似の他社商標の調査を行います。また、貴社の商品のデザインについて、先行意匠調査を行います。調査結果には併設の特許商標事務所の弁理士による専門的コメントもついております。
知財経営を推し進めるには、まず特許分析を行うことが重要です。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」の言葉のとおり、自社、他社および業界の特許の動向を分析することにより、真の知財戦略を立案することができます。特に分析に使用されるパテントマップは、大企業のみならず、中小企業および中堅企業においても知財戦略立案のための有力なツールとして注目されています。当社では、NRI(野村総研)及びPATOLIS(パトリス社)の特許データベースと、パテントマップEXZ(インパテック社)を使用して、自社、他社および業界の特許を総合的に分析します。
当社では、PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)に特許データを活用した特許PPMを作成する当社オリジナルの分析手法がございます。市場データを用いたPPMと、特許データを用いた特許PPMとを活用して製品・事業を分析することにより、自社および他社の経営戦略と特許戦略とのリンクを可視化することができます。知財経営を推し進める上で強力な武器となる新しい分析手法です。